『ISS、2014年議決権行使助言基準と今後の方向性～ コーポレート・ガバナンス向上に期待される機関投資家の役割と議決権行使アドバイザーの影響 ～』　受付開始！

毎年6月の株主総会シーズンが到来すると話題になる機関投資家の議決権行使に大きな影響を及ぼすと言われる議決権行使助言会社の助言基準の方針とその方向性が明らかになるのが例年11月末です。そこで今回は、世界最大手で最も信頼される助言会社の一つＩＳＳ（インスティテューショナル・シェアホールダーズ・サービシーズ株式会社）のエグゼクティブ・ディレクター石田猛行氏をお招きして、2013年の機関投資家による議決権行使の動向とISSの2014年の助言基準の方針と今後の方向性についてお話を伺います。

日本では2010年に上場企業の株主総会で賛成票の票数や比率を公表するよう義務化され、一方で本年6月4日に首相官邸が発表した「日本再興戦略－JAPAN is BACK」に記載された「企業の持続的な成長を促す観点から、幅広い範囲の機関投資家が企業との建設的な対話を行い、適切に受託者責任を果たすための原則について、我が国の市場経済システムに関する経済財政諮問会議の議論も踏まえながら検討を進め、年内に取りまとめる。」という方針を受けて金融庁主導で日本版スチュワードシップ・コードの議論が進められ、上場企業に及ぼす機関投資家の影響力が増しています。こうした傾向は今後さらに強まると見込まれ、議決権行使助言会社のアドバイスが、機関投資家の投資対象企業への影響にとどまらず、広く市場参加者をはじめ社会全般に開示情報として拡散し影響することが予想されます。

基調講演の後、TMI総合法律事務所パートナー葉玉匡美弁護士に、様々な企業をご覧になった企業法務弁護士としてのご経験に照らして、独立社外取締役に期待する役割と実情など投資家の動向を受けた企業側の対応についてコメンテーターとしてお話しいただきます。続くパネル・ディスカッションでは、世界大手の資産運用会社ブラックロック・ジャパン株式会社・非常勤コンサルタントの江口 高顯氏にもご参加いただき、機関投資家のお立場から議決権行使の方針についてご意見をお伺いします。

本セミナーは、議決権行使助言会社の基本的な方針を改めて確認し、来年度に向けた方向性を見極めると共に、中長期的に機関投資家が上場企業に求めるグローバル・スタンダードを整理していただく機会となります。IRのご担当者に実務上役立つ情報をお届けするのみならず、ガバナンス推進の観点からは取締役会のメンバー・担当者の方々にこそ、ご参加頂きたいセミナーです。

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