スチュワードシップ・コードと外国投資家のESG情報開示要求～日本版「コーポレート・ガバナンス・コード」制定へ弾み？～

企業に対するESG情報の開示に対する機関投資家の要求が世界的に高まる中で、日本における今後のESG動向について取り上げ、有識者をお招きして無料セミナーを開催します。本セミナーは、今後加速する日本におけるESG投資とソフト・ロー「コード」の方向性を整理していただく機会となります。IRのご担当者に実務上役立つ情報をお届けするのみならず、ガバナンス推進の観点からは取締役会のメンバー・担当者の方々にこそ、ご参加頂きたいセミナーです。

2012年には世界の金融資産の約25％が国連のPRI(責任投資原則)に署名している投資家によって運用されていました。この比率が2013年には約27％、運用額35兆ドルにまで膨らんでいます。海外の公的年金基金の多くは国連のPRI（責任投資原則）に署名しているため、こうした機関投資家は、アベノミクスとオリンピック開催決定で上昇が見込まれる日本株への投資比率を増やし続けると、日本企業に対してESGに関するより充実した情報開示を求めることになります。国際統合報告評議会（IIRC）が国際統合報告フレームワーク公開草案を公表し、統合報告が具体化されつつあるため、この開示要求の傾向はさらに強まるでしょう。日本の企業は、安定株主獲得と資本調達力増強のためにも、企業の成長戦略上重要と思われるESG情報の開示が強く求められています。

一方、政府の成長戦略「日本再興戦略－JAPAN is BACK」では、企業の持続的な成長を図ることを目的に、コーポレート・ガバナンスの強化の観点から、「機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則、いわゆる日本版スチュワードシップ・コードについて検討し、取りまとめる」ことが明記され、有識者会議で議論されています。日本で他国と同様に特に「G（ガバナンス）」について情報開示を促すcomply-or-explain*原則に沿って何らかの「コーポレート・ガバナンス・コード」の制定が俎上に上るようになるのは、時間の問題という見方もあります。　 (*「遵守せよ、さもなければ説明せよ」)

今回のセミナーでは、最初にNPO法人 社会的責任投資フォーラム(SIF-Japan)会長の荒井勝氏に、責任投資・ESG投資の最近の動向と企業・投資家にとっての意義、ESGにより企業及び社会が享受できる好循環が生まれる過程について、大和証券投資信託委託の元CIO、またFTSE４Good政策委員会メンバーとしてのご経験などを踏まえてお話いただきます。続いて、日本証券アナリスト協会「企業価値分析におけるESG要因研究会」座長、中央大学大学院国際会計研究科客員教授なども務める日興フィナンシャル・インテリジェンス専務取締役である宮井博氏に、欧米の公的年金基金等の長期投資家が求める、企業のESG情報開示に関する動向、日本企業のESG情報開示における現状と課題についてお話を伺います。

その後、　長島・大野・常松法律事務所顧問で一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授を勤めるブルース アロンソン氏から、ESGの中でもガバナンスに焦点を当てて、日本の「コーポレート・ガバナンス・コード」制定の可能性、また、スチュワードシップ・コードとの関係をお伺いします。最後にBDTI代表理事ニコラス・ベネシュの司会により講師の皆様とパネル・ディスカッションで日本企業のグローバル化が進展する中で日本企業のESG情報開示姿勢と世界のESG投資の流れの中で今後の在り方などについてより深い議論を展開する予定です。

【開催日時】　　2014年2月12日（水）13：30 – 16：30　（開場　13：00）

【開催場所】　　一橋大学大学院国際企業戦略研究科キャンパス
                            （東京都千代田区一ツ橋2丁目1番2　学術総合センター内）
　　　　　　　　　http://www.ics.hit-u.ac.jp/jp/direction.html

【参加費】　　    無料

【定員】　　　　100名

【共催】　　　　一橋大学大学院国際企業戦略研究科（一橋ICS)

【協賛】　　　　ESGコミュニケーション・フォーラム

申し込みはこちら